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厚生労働省予算第三係令和3年度 (2021年)事業番号: 002691複数年度追跡可能

産婦健康診査事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
18億2,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

産後うつ(抑うつ状態をはじめとする産後の精神的障害)の予防や新生児への虐待防止等を図る観点から、産後2週間、産後1か月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査(産後の母体の回復や産婦の精神状態等の診察)の重要性が指摘されている。このため、産婦健康診査の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援体制を整備する。

事業の概要

地域における全ての産婦を対象に、産婦健康診査2回分にかかる費用について公費助成を行う。 産婦健康診査で把握した支援が必要な産婦に対し、必要なサービスを提供できる体制を確保する観点から、産後ケア事業と合わせて実施することを条件とする。 (実施主体:市町村 補助率:国1/2、市町村1/2)

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)0円18億2,600万円横浜市
令和4年度 (2022年)0円18億2,600万円大阪市

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
横浜市
公金支出契約額
9,600万円
国税庁 法人番号
3000020141003gBizINFO →

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