外務省中国・モンゴル第一課令和7年度 (2025年)事業番号: 000960複数年度追跡可能
アジア友好促進補助金
最終決定額 (国会承認予算枠)
25億2,380万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
28億5,465万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
88.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
1972年（昭和47年）9月の日中国交正常化以降，外交関係のなくなった台湾との間で非政府間の実務関係を維持し，人的往来，貿易，経済等分野での交流，台湾在留邦人及び邦人旅行者の入域，滞在，子女教育等につき各種の便宜を図ること等に適切な措置を講じることを目的とし財団法人交流協会（現公益財団法人日本台湾交流協会）が設立された。
事業の概要
日本台湾交流協会は，民間団体ではあるが，台湾在留邦人の保護，日本人学校の運営管理，本邦入国を目的とする台湾住民，第三国への渡航証明書・査証の交付，貿易・経済関係を円滑に維持するための台湾側との折衝，その他技術交流や文化交流事業など，我が国の在外公館とほぼ同様の業務を行っている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 19億500万円 | 16億6,400万円 | 役職員補他 |
| 令和4年度 (2022年) | 21億1,300万円 | 18億4,600万円 | 役職員補他 |
| 令和5年度 (2023年) | 24億8,100万円 | 21億3,700万円 | 役職員他 |
| 令和6年度 (2024年) | 27億1,973万円 | 24億1,484万円 | 補助金執行 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 28億5,465万円 | 25億2,380万円 | 補助金執行 |
| 令和8年度 (2026年) | 28億854万円 | 25億6,560万円 | 公益財団法人日本台湾交流協会 |
公金支出先・契約先情報
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