デジタル法制推進に必要な経費

事業の目的

デジタル改革、規制改革、行政改革に通底する５つの原則からなる「構造改革のためのデジタル原則」（①デジタル完結・自動化原則 、②アジャイルガバナンス原則 、③官民連携原則 、④相互運用性確保原則 、⑤共通基盤利用原則 ）を踏まえ、デジタル時代にふさわしい政府への転換を進めていく。

事業の概要

・情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第17条に基づき、昨年度に整備・公表したテクノロジーマップ等について、規制所管府省庁や地方自治体と連携しつつ技術検証を実施し、結果を反映する等、マップ・カタログの技術情報の充実やこれらを掲載するポータルサイトの改善等を通じた効果的な情報提供に継続して取り組む。また、技術の活用促進に向け、類似の取組との連携や、技術カタログの活用状況についての調査を行う。 ・デジタル関係制度改革検討会等各種会議を開催し、デジタル原則への適合性の点検・見直しや新規法令のデジタル原則への適合性の確認プロセス・体制構築の検討等を行うほか、アナログ規制の見直しについては、引き続き見直し方針・工程表に沿った見直し作業を進め、見直し方針・工程表に定められたアナログ規制見直しを完了する。 ・地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しについて、全国の取組を更に促進する観点から、地方公共団体と連携し、アナログ規制の見直しに係るモデル的な条例等案の作成・共有に向けた分析調査を実施し、当該調査結果等を踏まえ、「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル」を改訂する等、必要な支援を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較