原子力規制委員会放射線防護グループ 保障措置部門令和7年度 (2025年)事業番号: 005061複数年度追跡可能
保障措置の実施に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
48億831万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
41億5,129万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
115.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
保障措置とは、核物質を平和目的のみに利用し核兵器等に転用しない旨の国際約束を遵守していることを技術的に示す活動である。我が国は、国際原子力機関（IAEA）との間で保障措置協定及びその追加議定書を締結し、IAEAによる保障措置を受け入れるとともに、関係国・機関と原子力協力協定を締結し、これらの協定に基づき移転された核物質等に対する国籍管理等の義務を負っている。本事業は、核原料物質・核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）に基づき、我が国の原子力の平和利用の前提である、これらの国際約束を適切に履行することを目的としている。
事業の概要
国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関し、国の査察官等が自ら実施する検査・審査業務等のほか、以下の業務を原子炉等規制法に基づく指定機関に行わせる。 ①保障措置に関する情報処理業務委託 国際規制物資の使用の状況に関する情報の解析その他の処理業務 ②保障措置検査等実施業務 保障措置検査、保障措置検査で提出させた若しくは立入検査で収去した試料の試験及び各検査において取り付けた装置による記録の確認、保障措置の適切な実施のために必要な技術的検査に関する調査研究等の全部又は一部
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 39億400万円 | 35億1,600万円 | 公益財団法人核物質管理センター |
| 令和4年度 (2022年) | 44億2,900万円 | 40億3,100万円 | 公益財団法人核物質管理センター |
| 令和5年度 (2023年) | 44億8,500万円 | 43億800万円 | 公益財団法人核物質管理センター |
| 令和6年度 (2024年) | 42億2,095万円 | 46億7,156万円 | 公益財団法人核物質管理センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 41億5,129万円 | 48億831万円 | 公益財団法人核物質管理センター |
| 令和8年度 (2026年) | 52億9,682万円 | 41億4,808万円 | 公益財団法人核物質管理センター |
公金支出先・契約先情報
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