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総務省財務調査課令和4年度 (2022年)事業番号: 000702複数年度追跡可能

地方財政決算情報管理システム等運営経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億4,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億4,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

○ 地方財政決算情報管理システムを適切かつ円滑に運用する。 ○ 地方財政決算情報管理システムで集計した数値を用いて下記の業務を行う。     ・「地方財政の状況」(地方財政白書)を作成し、地方財政方第30条の2の規定に基づき、国会へ報告     ・地方公共団体の財政運営に対する助言等を行うための資料作成     ・地方公営企業に対する経営の助言等を行うための資料作成 ○ 地方公共団体等の財政状況等を国民に分かりやすく公表する。

事業の概要

○ 地方公共団体を対象とする地方財政状況調査、公共施設状況調査及び地方公営企業を対象とする地方公営企業決算状況調査を電子化し、「地方財政の状況」(地方財政白書)、「地方公営企業決算の概況」ほか各種統計資料の作成等、国・地方公共団体双方の業務の効率化を図るとともに、国民との情報の共有化を図る。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億4,200万円2億4,200万円(株)日立製作所
令和4年度 (2022年)(選択中)2億4,200万円2億4,200万円株式会社日立製作所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社日立製作所
公金支出契約額
2億3,000万円
国税庁 法人番号
7010001008844gBizINFO →

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