経済産業省原子力発電所事故収束対応室令和3年度 (2021年)事業番号: 003526複数年度追跡可能
放射性物質研究拠点施設等運営事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
24億4,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
45億8,300万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
53.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が実施する①遠隔操作装置等の開発・実証試験施設（モックアップ試験施設）及び②放射性物質分析・研究施設の整備・運用費用に対して補助を行うことにより、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策を円滑に進めることを目的とする。
事業の概要
①モックアップ試験施設については、平成２７年度から楢葉町にて運用を開始しているところ。原子炉格納容器下部の実寸大模型（モックアップ）等を活用し、遠隔操作によって汚染水漏えい箇所を補修するロボットの実証試験や運転員の訓練等を行うための施設運用を進める。 ②放射性物質分析・研究施設については、平成２９年度から大熊町にて運用を開始しているところ。引き続き、放射線の遮へい機能が高く、福島第一原子力発電所の燃料デブリや放射性廃棄物等を分析・研究するための施設整備・運用を進める。（補助率：定額(１０／１０)）
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）