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厚生労働省予算・経理係令和4年度 (2022年)事業番号: 002248複数年度追跡可能

男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億8,412万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億8,338万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

雇用の分野における男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、仕事と家庭の両立支援、パート労働者と正社員の均等・均衡待遇等を推進すること。

事業の概要

男女労働者が性別により差別されることなく能力を十分に発揮できる雇用環境の整備や、育児や家族の介護を行う労働者の福祉の増進を図る等の目的のため、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保、育児・介護休業制度の定着促進、労働者の仕事と育児・介護の両立支援等の諸施策を推進するために必要な事務的経費である。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億8,412万円1億9,220万円東京労働局
令和4年度 (2022年)(選択中)1億8,338万円1億8,412万円東京労働局
令和5年度 (2023年)1億8,367万円1億8,308万円株式会社CCNグループ
令和6年度 (2024年)1億8,658万円1億8,367万円その他
令和7年度 (2025年)1億9,666万円1億9,060万円その他都道府県労働局に対する示達
令和8年度 (2026年)1億9,826万円1億9,466万円その他の労働局に対する示達

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
東京労働局
公金支出契約額
740万円
国税庁 法人番号
6000012070001gBizINFO →

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