財務省地域協力課令和3年度 (2021年)事業番号: 001398複数年度追跡可能
東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局（AMRO）拠出金
最終決定額 (国会承認予算枠)
8億7,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8億6,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
102.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
ASEAN+3地域の金融市場の安定及び経済の持続的な発展を実現するため、1997年に発生したアジア通貨危機のような事態の早期発見・再発防止を行うこと。
事業の概要
ASEAN+3地域経済の監視（サーベイランス）・分析を行うとともに、1997年に発生したアジア通貨危機のような事態を予防するために整備されたチェンマイ・イニシアティブの実施を支援する機関であるASEAN+3マクロ経済調査事務局（AMRO）への拠出を通じて、AMROの運営、及び域内の通貨・金融の安定化に貢献する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 8億6,000万円 | 8億7,800万円 | ASEAN+3マクロ経済 調査事務局（AMRO） |
| 令和4年度 (2022年) | 11億6,600万円 | 8億200万円 | ASEAN+3マクロ経済 調査事務局（AMRO） |
| 令和5年度 (2023年) | 14億400万円 | 12億3,838万円 | ASEAN+3マクロ経済 |
| 令和6年度 (2024年) | 17億2,350万円 | 13億9,167万円 | ＡＳＥＡＮ＋３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ） |
| 令和7年度 (2025年) | 18億4,626万円 | 24億1,307万円 | ＡＳＥＡＮ＋３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ） |
| 令和8年度 (2026年) | 24億5,906万円 | 18億2,540万円 | ＡＳＥＡＮ＋３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ） |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
ASEAN+3マクロ経済
調査事務局（AMRO）
公金支出契約額
未表示（出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため）
国税庁 法人番号
未登録
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