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総務省技術政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 019241複数年度追跡可能

革新的ネットワーク分野

最終決定額 (国会承認予算枠)
58億5,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国立研究開発法人情報通信研究機構(以下「機構」という。)において、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究、開発等を行う業務のうち、「革新的ネットワーク分野」の財源に充てる。

事業の概要

Beyond 5G 時代におけるSociety 5.0 の高度化による社会システムの変革を実現するため、通信トラヒックの急増や通信品質の確保、サービスの多様化等に対応しうる革新的なネットワークを構築する必要がる。そのための重点技術として、計算機能複合型ネットワーク技術、次世代ワイヤレス技術、フォトニックネットワーク技術、光・電波融合アクセス技術、宇宙通信基盤技術、テラヘルツ波ICT プラットフォーム技術、タフフィジカル空間レジリエントICT 基盤技術の研究開発を実施するとともに、標準化、研究開発成果の普及や社会実装を目指す。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)(選択中)未公表 / 該当なし58億5,600万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし46億7,400万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし50億1,053万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし64億5,000万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし42億6,400万円国立研究開発法人情報通信研究機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人情報通信研究機構
公金支出契約額
58億4,300万円
国税庁 法人番号
7012405000492gBizINFO →

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