都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金は農林水産省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5億2,273万円、概算要求額は5億2,273万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてその他が記載されています。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は210位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億2,273万円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
農業の競争力を強化し、成長産業としていくためには、各種の政策手段により、認定農業者等の担い手に対して農地の集積・集約化を促進する必要がある。 本事業は、上記目的のため、都道府県農業委員会ネットワーク機構が行う農地法に基づく業務の適正かつ円滑な実施の確保を図るものである。
事業の概要
農業委員会等に関する法律により、都道府県知事は都道府県にそれぞれ一を限って、一般社団（財団）法人を農業委員会ネットワーク機構（以下「都道府県機構」という。）として指定することができるとされており、同法第２条第４項に基づき、国は農地法により広域的な農地利用への影響の考慮や地域間で統一のとれた制度運用を図る観点から都道府県機構が行うものとされた業務（農業委員会が農地転用許可申請を都道府県知事に送付する際の意見聴取への対応、農地等の賃貸借等の解約等に係る知事への意見具申など）に要する経費を負担。（負担率：10/10）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億2,300万円 | 5億2,300万円 | 関東農政局 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億2,300万円 | 5億2,300万円 | 関東農政局 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億2,300万円 | 5億2,300万円 | 関東農政局 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億2,273万円 | 5億2,273万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5億2,273万円 | 5億2,273万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億2,273万円 | 5億2,273万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です（決定額は、決定額が記載された391件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億2,273万円 | 110億3,324万円 | 6億6,435万円 |
| 決定額の順位 | 391件中210位 | — | — |
農林水産省の令和7年度の集計
| 事業数 | 527件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,139億円 |
| 支出先が記載された事業 | 455件 |