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厚生労働省管理係令和6年度 (2024年)事業番号: 002105複数年度追跡可能

感染症予防事業費等負担金(感染症発生動向調査事業を除く)

最終決定額 (国会承認予算枠)
30億1,073万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
13億4,905万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
223.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

①感染症予防事業費(感染症の発生を予防し、そのまん延を防止するための消毒・害虫駆除や健康診断、患者の移送等を実施) ②感染症患者入院医療費(感染症患者(結核患者を除く。)の医療等に要する経費の一部を負担することにより、感染症患者に良質かつ適切な医療の提供) ③密入国検疫等事業費(密入国検疫の実施)

事業の概要

【感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第61条第3項に規定する事業】 ①感染症予防事業費(都道府県等が感染症の発生を予防し、そのまん延を防止するために必要な措置を講じる事業に要する経費の一部を負担することにより、公衆衛生上の向上及び増進を図ること)[補助率]1/2 ※事業開始年度:平成11年度 【感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第61条第2項に規定する事業】 ②感染症患者入院医療費(都道府県等が負担した感染症患者(結核除く)の医療に要する経費の一部を負担することにより、感染症患者に対し良質かつ適切な医療提供を行うこと)[補助率]3/4 ※事業開始年度:平成11年度 【検疫法第22条に規定する事業】 ③密入国検疫等事業費(密入国者検疫及び検疫港以外の港等において、保健所長が検疫措置を行うために必要な経費を負担すること)[補助率]定額(10/10) ※事業開始年度:昭和56年度

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)14億5,228万円639億154万円大阪府
令和4年度 (2022年)13億5,035万円1,001億9,697万円大阪市
令和5年度 (2023年)13億4,957万円439億5,806万円大阪市
令和6年度 (2024年)(選択中)13億4,905万円30億1,073万円その他
令和7年度 (2025年)13億4,834万円18億9,929万円その他
令和8年度 (2026年)13億4,975万円13億4,965万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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