法務省総務課令和3年度 (2021年)事業番号: 000923複数年度追跡可能
成年後見登記事務の運営
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億8,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,900万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
562.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
成年後見制度とは，急速に高齢化が進む我が国の社会において，知的障害や精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々を保護・支援する制度であり，成年後見等の登記は，家庭裁判所がした成年後見開始の審判等の事実を登録・公示し，取引の安全等に資することを目的とする。
事業の概要
成年後見人等の権限や任意後見契約の内容等をコンピュータ・システム（以下「成年後見登記システム」という。）によって登記するとともに，登記事項証明書(登記事項の証明書・登記されていないことの証明書)を発行することにより，取引の安全等に重要な役割を果たしている。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 6,900万円 | 3億8,800万円 | 富士通株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 東京センチュリー株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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