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国土交通省市街地住宅整備室令和3年度 (2021年)事業番号: 004582複数年度追跡可能

地域防災拠点建築物整備緊急促進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
139億6,002万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
150億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
93.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえ、建築物の耐震化と併せて地域の避難場所となる建築物の整備を緊急的に進めるため、耐震診断義務付け対象建築物や避難場所となる建築物等の耐震化、地震時の帰宅困難者対策及び水害時の避難場所確保をパッケージで支援する。

事業の概要

建築物の耐震化を促進するとともに地域の避難場所となる建築物の整備を促進するため、耐震診断義務付け対象建築物や避難場所となる建築物等の耐震化と併せて、大規模災害時に大量に発生する避難者及び帰宅困難者並びに負傷者等を一時的に受け入れる施設の整備についてワンパッケージで国が必要な助成を行い、緊急的な促進を図る。 ①建築物耐震対策緊急促進事業:耐震診断義務付け対象建築物の耐震化・避難場所となる建築物等の耐震化 ②災害時拠点強靱化緊急促進事業:地震時の帰宅困難者等を受け入れるためのスペース等の整備 ③一時避難場所整備緊急促進事業:水害時の避難者を受入れるためのスペース等の整備

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)150億円139億6,002万円—
令和4年度 (2022年)130億円126億6,300万円東京都杉並区
令和5年度 (2023年)120億円111億9,718万円株式会社URリンケージ
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし96億5,102万円その他
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしその他

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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