消費者庁食品表示課令和4年度 (2022年)事業番号: 000482複数年度追跡可能
食品表示制度の検討・担保
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,700万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
303.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
今後食品表示制度の対象となることが想定される食品についての表示の適正性を監視するため、検査法を開発すること及び食品表示制度における課題を検討する際に必要な消費者の意向等の調査を行うことを目的とする。
事業の概要
今後の食品表示制度の適正な運用や監視業務に必要となることが想定されるアレルギー物質を含む食品や遺伝子組換え食品の検査法の開発等を国の試験研究機関で行う。また、消費者の食品表示の活用状況及び消費者から求められる政策ニーズを把握することを目的に、消費者を対象とした意向調査を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7,100万円 | 1億7,100万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 6,700万円 | 2億300万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,300万円 | 2億100万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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