農林水産省輸出企画課令和6年度 (2024年)事業番号: 003131複数年度追跡可能
マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
24億4,092万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
27億786万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
90.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
農林水産物・食品の輸出促進に向けては、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（以下「輸出拡大実行戦略」という。）を着実に実施し、国内の輸出に取り組む事業者を増加させ、取組を強化するとともに、海外における日本産食材の需要の創出・拡大を推進していく必要がある。 このため、認定農林水産物・食品輸出促進団体（いわゆる品目団体）等によるオールジャパンでの輸出促進に係る取組、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)を通じた輸出に取り組む事業者に対するきめ細かなサポート等に加え、地域の農林水産業から生み出される食や食文化及び日本産食材の魅力等の情報発信等の取組を推進する。
事業の概要
「輸出拡大実行戦略」等に基づき、以下の取組等を支援。 ○改正輸出促進法に基づき認定された品目団体等が行う業界全体の輸出力強化に向けた取組等 ○独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）による輸出先の多角化に向けた商流構築及び輸出事業者のサポート等 ○日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）による消費者向けプロモーションや日本食・食文化の対外情報発信等 ○海外における日本食・食文化の普及の発信拠点となる日本産食材サポーター店等の拡大に向けた取組等
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 52億5,600万円 | 29億1,700万円 | 独立行政法人 日本貿易振興機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 33億3,500万円 | 26億3,800万円 | 独立行政法人 日本貿易振興機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 26億5,600万円 | 24億338万円 | .独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 27億786万円 | 24億4,092万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 24億6,216万円 | 22億4,285万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 29億1,418万円 | 16億4,977万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
公金支出先・契約先情報
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