高等教育機関における共同講座創造支援事業

事業の目的

デジタル技術や脱炭素化による急激な産業構造の変化への対応のためには、企業がこうした構造変化に対応するために事業構造を転換していくとともに、それを支える高度な専門性を有する人材の育成が急務。このため、企業や産業界のニーズを踏まえつつ、高度な専門性を有する人材を育成する観点から、企業等による、高等教育機関における共同講座設置への支援を講じることで、企業・産業界が求める人材の育成を進める。

事業の概要

企業等が、大学・高等専門学校等の高等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための共同講座を設置することを目的として費用を支出する際、当該費用の一部を補助する。また、リスキリングと処遇の連動を推進するため、共同講座によるリスキリングの成果を処遇に反映する場合、補助率を引き上げる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。