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公正取引委員会企業結合課令和8年度 (2026年)事業番号: 006430複数年度追跡可能

企業結合の迅速かつ的確な審査

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,720万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,593万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
81.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

企業結合(株式取得、合併、分割、共同株式移転及び事業譲受け等)について、届出に基づいて、迅速かつ的確な企業結合審査を行い、独占禁止法の規定に違反することが認められた場合には適切に対応するとともに、主要な企業結合事例を公表することにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。

事業の概要

企業結合(株式取得、合併、分割、共同株式移転及び事業譲受け等)について、迅速かつ的確な企業結合審査を行うとともに、主要な企業結合事例を公表することで、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより、公正かつ自由な競争を維持・促進する。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)4,200万円3,785万8,000円東京大学エコノミックコンサルティング株式会社
令和6年度 (2024年)4,138万9,000円4,059万9,445円株式会社FRONTEO
令和7年度 (2025年)3,720万9,000円3,564万4,000円株式会社FRONTEO
令和8年度 (2026年)(選択中)4,593万円3,720万9,000円White&Case LLP

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
White&Case LLP
公金支出契約額
987万4,000円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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