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国土交通省都市局 国際・デジタル政策課 デジタル情報活用推進室令和5年度 (2023年)事業番号: 004642複数年度追跡可能

都市空間情報デジタル基盤構築支援事業、都市空間情報デジタル基盤構築調査及びまちづくりDX先導調査

最終決定額 (国会承認予算枠)
59億1,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
51億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
115.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

サイバー空間とフィジカル空間の融合という「Society5.0」の実現に向け、まちづくりの分野においても、データや新技術を活用して、人間中心のまちづくりを更に進めていくことが喫緊の課題となっている。こうした中、「スマートシティ」をはじめとしたまちづくりのデジタルトランスフォーメーションを進めるため、デジタル・インフラとなる3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化とともに全国的な利用環境整備を推進し、全体最適・市民参加型の機動的な都市インフラ開発・まちづくりの実現を図る。

事業の概要

AI等を活用した3D都市モデルの自動生成ツールの開発・発展や、建築BIMや不動産ID等との連携手法の開発やデータ作成実証など、データ整備の効率化・高度化のための技術開発、まちづくり分野をはじめとする多様な分野におけるユースケースの開発、地域のオープンイノベーション創出に向けた地域のデジタル人材の育成やコミュニティ支援等を推進する。更に官民のまちづくりデータの利用促進や都市空間のDXなど、まちづくりDXの全国的な利用環境整備の推進を図る(直轄調査)。 また、3D都市モデルの全国展開のため、地方公共団体による3D都市モデルの整備経費、3D都市モデルを活用したユースケース開発経費等について支援を実施する(補助)。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)20億円20億円—
令和4年度 (2022年)32億7,000万円47億円—
令和5年度 (2023年)(選択中)51億円59億1,100万円3D 都市モデルの利用環境向上業務共同提案体
令和6年度 (2024年)49億円50億7,875万円調査費
令和7年度 (2025年)29億8,700万円36億7,304万円調査費
令和8年度 (2026年)49億円25億9,400万円調査費

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
3D 都市モデルの利用環境向上業務共同提案体
公金支出契約額
2億6,400万円
国税庁 法人番号
未登録

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