厚生労働省訪問サービス係令和5年度 (2023年)事業番号: 002817複数年度追跡可能
障害福祉分野のICT導入モデル事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
7億7,154万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億3,443万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
177.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
障害福祉分野におけるICTの活用により、障害福祉現場における業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進しながら安全・安心な障害福祉サービスを提供することができるように、障害福祉サービス事業者等におけるICT導入に係るモデル事業を実施する。
事業の概要
障害福祉現場の業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進するため、障害福祉サービス事業所等におけるICT導入に係る経費を補助する。また、モデル事業所においては、事業開始前にICT導入に係る研修会(都道府県等が委託等により実施)に参加し、ICT導入による業務効率化及び職員の負担軽減の取組を実践し、その効果等を測定・検証のうえ国に報告する。 【実施主体】都道府県・指定都市・中核市 【実施対象】 障害福祉サービス等の指定を受けている施設・事業所 【補助単価】1施設・事業所あたり:(最大)100万円
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億5,595万円 | 5億5,823万円 | 福岡市 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億5,595万円 | 3億4,196万円 | 福岡市 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 4億3,443万円 | 7億7,154万円 | 長崎県 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 3億8,143万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | その他 |
公金支出先・契約先情報
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