原子力規制委員会放射線防護グループ 監視情報課令和8年度 (2026年)事業番号: 005068複数年度追跡可能
避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、きめ細かなモニタリングと放射線量マップの作成等により、帰還困難区域等における空間放射線量等を把握・確認するとともに、避難指示の解除に伴う住民の被ばく線量の低減に資することを目的とする。
事業の概要
本事業の実施内容は、以下の２つである。 ①帰還困難区域に生活拠点を移した住民に想定される日々の行動パターンを聞き取り及び想定し、行動経路に沿って空間線量率測定を実施。得られた空間線量率、行動経路毎の滞在時間を集計し、行動パターン毎の積算線量を算出する。 ②行動経路に沿った空間線量率の測定結果等を地図上に表示した詳細な放射線量マップを作成し、自治体に提供する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,860万3,000円 | 1億308万円 | （国研）日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,305万7,000円 | 9,812万4,000円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 7,667万6,000円 | 4,700万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,443万3,000円 | 4,610万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 4,230万1,000円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）