厚生労働省啓発援助係令和5年度 (2023年)事業番号: 002492複数年度追跡可能
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
最終決定額 (国会承認予算枠)
38億7,342万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
40億1,540万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
96.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用の継続を図るため、育児休業の円滑な取得、職場復帰に資する取り組みや子どもの世話をする労働者のために有給休暇制度及び両立支援制度の整備を行った事業主に対して、助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に関する取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することを目的とする。
事業の概要
事業主が、「育休復帰支援プラン」の作成により育児休業の円滑な取得及び職場復帰の支援を行った場合、育児休業取得者の業務を代替する労働者を確保し育児休業取得者を原職等に復帰させた場合、育児休業からの復帰後特に支援が必要な労働者に対する支援を行った場合、または新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために有給休暇制度及び両立支援制度を整備し、有給休暇の利用者が出た場合に、事業主に一定額を支給。 ※新型コロナウイルス感染症対応特例以外は、中小企業事業主が対象。 育休取得時 30万円 職場復帰時 30万円 業務代替支援 Ａ新規雇用 50万円 Ｂ手当支給等 10万円 有期雇用労働者加算 10万円 職場復帰後支援 制度導入時30万円 制度利用時（子の看護休暇制度：1,000円×時間、保育サービス費用：実支出額の2/3補助） 新型コロナウイルス感染症対応特例 1人あたり10万円（１事業主当たり延べ10人まで） 育児休業等に関する情報公表加算 2万円
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 38億2,477万円 | 30億7,134万円 | A社 |
| 令和4年度 (2022年) | 40億473万円 | 38億2,477万円 | A社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 40億1,540万円 | 38億7,342万円 | A社 |
| 令和6年度 (2024年) | 33億5,599万円 | 40億1,540万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 29億6,022万円 | 33億5,599万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 33億6,325万円 | 29億6,022万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）