社会福祉施設等災害復旧費補助金等

事業の目的

災害で被災した介護施設等の復旧に要する費用について財政支援を行う。

事業の概要

【施設】 （概　　　　　　要） 暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた介護施設等に関し速やかな復旧を図り、 　　　　　　　　　　　施設入所者等の福祉を確保するため、施設の災害復旧に要する費用について財政支援を行う。 （補助対象施設）　特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、軽費老人ホーム 　　　　　　　　　　　認知症高齢者グループホーム、介護老人保健施設、訪問看護ステーション　　等 （補助対象経費）　介護施設の災害復旧事業に要する経費 （交　　付　　先）　都道府県、指定都市、中核市　 （国庫補助率）　　１／２　または　１／３　（施設種類によって異なる） ※激甚災害法が指定され、次の①・②の要件を満たす場合は国庫補助率の引上げ　（特別養護老人ホーム、養護老人ホーム） 　①被災施設（復旧費用が60万円以上の施設）が当該都道府県・政令市・中核市の施設数の１／１０以上 　②当該都道府県・政令市・中核市の１施設当たりの平均復旧費用が80万円以上 ※東日本大震災の予算計上は平成２４年度限り廃止し、平成25年度以降は復興庁計上事業として実施しているものである。 （事業名：社会福祉施設等災害復旧費補助金（復興関連事業）） 【設備】（平成28年度～） （概　　　　　　　要） 地震や豪雨等の被災地における介護サービスの確保のため、被災した介護サービス事業者等に対し、事業再開に要する経費 　　　　　　　　　　　　（車両購入費、パソコン等の事務用品購入費、事業所借上に要する初期契約料等）に関する補助を行い、復旧支援を行う。 （補助対象事業所）　訪問介護事業所、訪問看護事業所、通所介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、居宅介護支援事業所、 　　　　　　　　　　　　　特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、地域包括支援センター　　等 （補助対象経費）　事業所の車両、事務用品（パソコン、デスク等）事業所を借り上げる際の礼金・事務手数料等、事業再開に必要となる初度経費 （交　 　付 　　先）　被災都道府県（各災害により異なる。） （国 庫 補 助 率）　定額

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較