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厚生労働省健康保険組合係令和5年度 (2023年)事業番号: 006972複数年度追跡可能

健康保険組合等出産育児一時金臨時補助金

最終決定額 (国会承認予算枠)
76億1,307万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

この補助金は、健康保険法(大正11年法律第70号)、国民健康保険法及び私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定に基づき、出産育児一時金及び家族出産育児一時金(以下「出産育児一時金等」という。)の支給に要する費用の一部に対して補助を行うことにより、事業運営の安定化を図ることを目的とする。

事業の概要

令和5年4月から実施される出産育児一時金等の引き上げ(+8万円)に伴い、後期高齢者医療制度から出産育児一時金等に係る費用の一部を支援する措置が開始される令和6年度までの間、健康保険組合、全国健康保険協会、日本私立学校振興・共済事業団、都道府県・市町村、国民健康保険組合の各医療保険者に対して、当該引き上げ額の一部を軽減するため、財政支援を実施するもの。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)未公表 / 該当なし76億1,307万円—
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし健康保険組合連合会

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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