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経済産業省【停止】化学物質管理課令和4年度 (2022年)事業番号: 003876複数年度追跡可能

化学物質規制対策事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億7,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
93.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

化学物質による人の健康や環境への悪影響を抑えつつ、化学物質の適切な利用を促進するため、化審法、化管法、オゾン法、フロン法、化兵法、水銀法の合計6本の法律と、当該法律に関連した5つの国際条約について適切な執行を通じた化学物質管理を実施する。また、欧米における化学物質管理の新たな動向やポストWSSD2020年目標を見据えた「国際的な化学物質管理に関する戦略的なアプローチ(SAICM)」での議論等も踏まえ、ライフサイクルやサプライチェーン全体を包括する新たな化学物質管理のあり方や国際的な化学物質管理制度との調和を推進します。

事業の概要

適切な化学物質管理を促進するため、化審法、化管法、オゾン法、フロン法、化兵法、水銀法の合計6本の法律と関連する5つの国際条約について確実な執行及び対応するとともに、ライフサイクルやサプライチェーン全体を包括する新たな化学物質管理のあり方やカーボンニュートラル等への対応をするべく、以下の取組を行います。 (1)適切な法執行等を通じた化学物質による悪影響の低減 (2)国際的な化学物質管理制度調和の推進 (3)新たな課題に対する取組

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億7,500万円3億5,300万円株式会社野村総合研究所
令和4年度 (2022年)(選択中)4億円3億7,400万円株式会社野村総合研究所
令和5年度 (2023年)3億8,900万円3億8,000万円株式会社野村総合研究所
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし3億6,900万円株式会社野村総合研究所
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社野村総合研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社野村総合研究所
公金支出契約額
8,030万円
国税庁 法人番号
4010001054032gBizINFO →

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