総務省消防・救急課令和7年度 (2025年)事業番号: 000838複数年度追跡可能
緊急消防援助隊設備整備費補助事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
71億8,524万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
61億6,477万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
116.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
東日本大震災における緊急消防援助隊の活動を踏まえ、今後発生が懸念される国家的非常災害への対応力を高めるため、緊急消防援助隊の機能を維持するとともに、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画（以下「緊援隊基本計画」という。）の第四期基本計画（令和元年度～５年度）に基づき、部隊規模を6,600隊に増隊を行ってきた。こうした中で、令和７年３月に第五期基本計画（令和６年度～10年度）に改定、令和10年度までの登録目標隊数を7,200隊に増隊し、引き続き緊急消防援助隊の充実強化を図る。
事業の概要
大規模災害や特殊災害への対応力を国として強化するため、緊急消防援助隊の設備の整備に要する経費の一部を地方公共団体に対して補助するもの。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 58億7,800万円 | 136億6,900万円 | 三井物産エアロスペース株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 54億5,700万円 | 108億3,900万円 | 富士ソフト株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 49億8,594万円 | 66億275万円 | 名古屋市 |
| 令和6年度 (2024年) | 49億8,594万円 | 66億6,712万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 61億6,477万円 | 71億8,524万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 68億8,582万円 | 69億8,865万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）