潜在的に支援が必要なこどもをプッシュ型・アウトリーチ型支援につなげるこどもデータ連携の取組の推進

事業の目的

本事業は、地方自治体において、個々のこどもや家庭の状況や利用している支援等に関する教育・保健・福祉などの情報・データを分野を超えて連携させることを通じて、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、支援が必要なこどもや家庭を把握し、プッシュ型・アウトリーチ型の支援につなげる「こどもデータ連携」の取組を推進することで、こどもや家庭が抱える虐待、貧困、不登校・いじめ、ヤングケアラー等といった様々な困難の解消や緩和、予防を目指すものである。

事業の概要

本事業は、地方公共団体における「こどもデータ連携」の取組の推進に向けた事業である。事業を通じて、地方公共団体でのこどもデータ連携の取組の素地を形成していく。 実施内容は、こどもデータ連携に実証的に取り組む意欲のある地方公共団体を募り実証事業に取り組むことで、その成果やこどもデータ連携を推進するにあたってのポイント・課題等を把握すること及び、それらの実証で得た知見も基にして、今後こどもデータ連携に取り組む地方公共団体が参照できるガイドラインを策定する。デジタル庁における令和４年度の取組の成果・蓄積を引き継ぎ、令和５年度より開始した。令和５年は14団体、令和６年は10団体で実証事業を行う。 また、ガイドライン作成後は、本取組を広く全国に広めるための取組（モデル化や好事例の創出等）を行っていく予定である。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較