公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
経済産業省情報システム室令和6年度 (2024年)事業番号: 005989複数年度追跡可能

電子経済産業省構築事業(事務費)

最終決定額 (国会承認予算枠)
28億8,028万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
35億5,625万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
81.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

経済産業省の行政サービスのフロント部分及び経済産業省内のバックオフィスについて、経済産業省のデジタル化、業務改革に資する取組を徹底的に進め、経済産業省のデジタル・ガバメントを一層進めていくことを目的とします。

事業の概要

省内ネットワークの管理、各地域の経済産業局の情報システムの維持・提供、経済産業省が対外的に広報を行う各種行政情報の効率的かつ効果的なウェブサイトでの提供、テレワークやデジタル化を前提とした執務環境整備や必要な専門人材の活用等を行い、デジタル化の取組を徹底的に進めます。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)14億7,300万円30億7,100万円株式会社JECC
令和4年度 (2022年)23億8,900万円15億1,300万円株式会社JECC
令和5年度 (2023年)31億8,000万円26億3,700万円経済産業局
令和6年度 (2024年)(選択中)35億5,625万円28億8,028万円その他
令和7年度 (2025年)29億4,821万円25億9,934万円その他
令和8年度 (2026年)30億5,657万円26億7,926万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
8億631万円
国税庁 法人番号
未登録

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