法務省予算第二係令和3年度 (2021年)事業番号: 000893複数年度追跡可能
各種犯罪への対応
最終決定額 (国会承認予算枠)
26億9,801万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
19億2,200万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
140.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国際的組織犯罪，組織的薬物・暴力団関係犯罪及び国民に身近な重大犯罪の増加に対処し，迅速かつ的確な捜査を遂げるため，厳正な科刑を実現するとともに，被害者等支援を図ることを目的としている。 また，特捜・財政経済事犯についても迅速かつ的確な捜査を遂げ，厳正な科刑を実現することによって，社会経済システムの安定・活性化を図ることを目的としている。
事業の概要
国際犯罪や組織的犯罪の迅速・適正な捜査処理及び公訴維持のために必要な体制を整備するとともに，特捜・財政経済事犯の迅速・適正な捜査処理及び公訴維持のために必要な体制を整備する。 また，犯罪被害者への対応を円滑かつ厳正に行い，各種の犯罪に対する検察活動を充実強化するために必要な体制を整備するとともに，捜査方針の立案や関係機関等と調整を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 19億2,200万円 | 26億9,801万円 | パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 19億100万円 | 17億4,474万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 13億4,000万円 | 10億5,421万円 | 東京地方検察庁 |
| 令和6年度 (2024年) | 15億4,448万円 | 16億1,481万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 20億5,145万円 | 17億6,610万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 26億6,746万円 | 19億9,007万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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