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国土交通省船舶産業課令和4年度 (2022年)事業番号: 004445複数年度追跡可能

船舶産業におけるサプライチェーンの最適化

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億7,580万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億9,980万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
288.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

造船事業者及び舶用工業事業者等における事業者間連携やサプライチェーンの最適化等の取組を進め、我が国船舶産業全体の更なる生産性向上により国際競争力の強化を図る。

事業の概要

船舶の開発・設計、受発注、建造・生産、アフターサービス等の造船に係る様々な過程における事業者間の連携・協調・協業の促進、サプライチェーンの最適化や多元化等に向けた課題とその解決方策を調査・検討により明確化するとともに、当該解決方策に係る技術開発・試験的導入等を通じ、実際の造船・舶用の現場にて解決方策の実証を行い、その効果を検証する。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億7,980万円4億5,810万円一般社団法人日本造船工業会
令和4年度 (2022年)(選択中)1億9,980万円5億7,580万円ジャパンマリンユナイテッド株式会社
令和5年度 (2023年)0円2億5,080万円一般財団法人日本船舶技術研究協会
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし一般財団法人日本船舶技術研究協会(共同提案体)

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
ジャパンマリンユナイテッド株式会社
公金支出契約額
1億3,400万円
国税庁 法人番号
8020001076641gBizINFO →

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