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経済産業省経済産業省令和3年度 (2021年)事業番号: 003704複数年度追跡可能

災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費

最終決定額 (国会承認予算枠)
18億6,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
11億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
169.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業を通じ、災害時の燃料供給拠点となる「住民拠点SS」を整備するなど、石油製品の供給体制の構築を通じた災害対応力の向上を目的とする。

事業の概要

(1)自家発電設備を備えた「住民拠点SS」の整備 災害時における燃料供給拠点としてのSSに対し、自家発電設備を導入する際の費用について支援する。(補助率:10/10) (2)SSにおける災害対応能力強化に係る設備導入支援 「住民拠点SS」及び緊急車両用「中核SS」等のSSが保有在庫量を増加するための地下タンクの入換・大型化に係る費用について支援する。(補助率:10/10,3/4,2/3,1/4) (3)緊急時の石油製品供給に係る研修・訓練事業 SSの災害対応能力強化のための研修・訓練を支援する。(補助率:10/10)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)11億円18億6,200万円一般社団法人全国石油協会
令和4年度 (2022年)7億9,000万円6億7,200万円一般社団法人全国石油協会
令和5年度 (2023年)7億9,000万円16億1,501万円一般社団法人全国石油協会
令和6年度 (2024年)6億9,500万円16億1,501万円全国石油商業組合連合会
令和7年度 (2025年)6億6,500万円8億3,140万円一般社団法人全国石油協会
令和8年度 (2026年)120億1,022万円5億8,000万円一般社団法人全国石油協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人全国石油協会
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
4010005003159gBizINFO →

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