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経済産業省小規模企業振興課令和4年度 (2022年)事業番号: 003622複数年度追跡可能

小規模事業者経営改善資金融資事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
30億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
32億2,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
93.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

(1)小規模事業者経営改善資金(マル経融資)  我が国企業の大部分を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在である一方、中小企業の中でもとりわけ担保・信用力が乏しく、事業の生命線である資金確保の面で極めて困難な立場に置かれていることから、商工会・商工会議所等による経営指導と併せて、無担保・無保証人の低利融資を行うことで、小規模事業者の経営改善の促進を目的とする。 (2)小規模事業者経営発達支援資金  小規模支援法に基づく「経営発達支援計画」の認定を受けた商工会・商工会議所から、当該計画に沿って、事業計画の策定・実施支援を受ける小規模事業者に対し、事業計画の実施に必要な資金を低利で供給することにより、小規模事業者の持続的発展の支援を目的とする。

事業の概要

株式会社日本政策金融公庫による以下2つの融資に係る円滑な推進を図るため、同公庫に対する財政措置を講ずる。 (1)小規模事業者経営改善資金(マル経融資) 商工会・商工会議所等の指導を受けて経営改善に取り組む小規模事業者を対象に、無担保・無保証人・低利で経営改善のための資金を貸し付けるもの。   貸付限度額:2,000万円   貸付金利:1.21%(令和4年5月1日時点)   貸付期間:設備資金10年以内、運転資金7年以内   担保等:無担保・無保証人   経営指導:原則6か月以上、商工会等の経営指導を受けること (2)小規模事業者経営発達支援資金 小規模支援法に基づく「経営発達支援計画」の認定を受けた商工会・商工会議所による事業計画の策定・実施支援を受けながら持続的発展に取り組む小規模事業者を対象に、低利で必要な資金を貸し付けるもの。   貸付限度額:7,200万円(ただし、運転資金は4,800万円)   貸付金利:1.76%~2.15%(無担保)(令和4年5月1日時点)         0.81%~1.80%(有担保)(令和4年5月1日時点)   貸付期間:設備資金20年以内、運転資金8年以内

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)36億5,000万円40億円株式会社日本政策金融公庫
令和4年度 (2022年)(選択中)32億2,300万円30億円株式会社日本政策金融公庫
令和5年度 (2023年)30億円30億円株式会社日本政策金融公庫
令和6年度 (2024年)30億円30億円株式会社日本政策金融公庫
令和7年度 (2025年)30億円27億1,783万円株式会社日本政策金融公庫
令和8年度 (2026年)33億4,000万円26億円株式会社日本政策金融公庫

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社日本政策金融公庫
公金支出契約額
21億2,100万円
国税庁 法人番号
8010001120391gBizINFO →

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