外務省日露経済室令和4年度 (2022年)事業番号: 000985複数年度追跡可能
在ロシア日本センター事業を含む日露経済関係の強化
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億2,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億9,100万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
87.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日本センター（ロシアの非営利法人）を通じて親日企業家の育成や日露経済交流支援を行うとともに、これによって平和条約締結問題を含む日露関係の進展に向けた環境整備に貢献する。 （注）令和4年2月24日に発生したロシアによるウクライナ侵略を受け、本事業をそのまま推進することは困難あるいは適当でない状況が生じていることに留意する必要がある。領土問題を解決して平和条約を締結するとの対露外交の基本方針は不変であるが、現下のウクライナ情勢の下で今後の日露関係の展望を見通すことは困難であり、本事業の取扱いについては、今後の状況を踏まえて適切に判断していくこととなる。
事業の概要
ロシア国内６都市に所在する日本センターを通じて、日本企業への情報提供等の支援を実施するとともに、今後のウクライナ情勢や国際的な議論を踏まえ、状況が許す限りにおいて、以下の事業も実施する： ①各種経営関連講座（巡回講座、現地企画講座） ②ビジネス日本語講座 ③ＯＪＴ研修、訪日研修 ④日露経済交流の促進（日露企業に対する情報提供、コンサルティング、商談・面談のアレンジ等のビジネス・マッチング支援、地方自治体等によるビジネスミッション受入れ、見本市・セミナー等の開催支援）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億3,400万円 | 5億5,100万円 | モスクワ日本センター（本部） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4億9,100万円 | 4億2,800万円 | モスクワ日本センター（本部） |
| 令和5年度 (2023年) | 5億1,900万円 | 5億4,300万円 | モスクワ日本センター |
| 令和6年度 (2024年) | 4億9,516万円 | 5億2,141万円 | 在ロシア日本国大使館 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億7,561万円 | 4億5,628万円 | 在ロシア日本国大使館 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億3,446万円 | 3億710万円 | 在ロシア日本大使館 |
公金支出先・契約先情報
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