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文部科学省参事官(ナノテクノロジー・物質・材料担当)令和5年度 (2023年)事業番号: 018977複数年度追跡可能

物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発

最終決定額 (国会承認予算枠)
87億2,024万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

社会のあらゆる分野を支える基盤となる物質・材料科学技術に関して、基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行い物質・材料科学技術の水準の向上を図るとともに、物質・材料科学を牽引する国の中核的機関として、社会的ニーズに応える幅広い分野の革新を先導することを目的とする。

事業の概要

物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行う。具体的には、我が国全体としての研究開発成果の最大化を図るため、具体的課題をターゲットとした課題解決型のアプローチと、将来の産業創造や社会変革を見据えて新たな価値を創出する未来創生型のアプローチを組み合わせ、社会ニーズと機構におけるこれまでの研究の蓄積を踏まえた研究内容の重点化を図りつつ研究開発を行う。また、これによって得られた研究成果の普及を図る取組みを進めるとともに、若手研究者を積極的に受け入れることにより、次代の物質・材料研究を担う人材を育成する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし87億3,979万円国立研究開発法人物質・材料研究機構
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし92億25万円国立研究開発法人物質・材料研究機構
令和5年度 (2023年)(選択中)未公表 / 該当なし87億2,024万円国立研究開発法人物質・材料研究機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし34億2,354万円国立研究開発法人物質・材料研究機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし33億9,655万円国立研究開発法人物質・材料研究機構
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし34億9,263万円国立研究開発法人物質・材料研究機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人物質・材料研究機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
2050005005211gBizINFO →

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