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厚生労働省看護課令和3年度 (2021年)事業番号: 002030複数年度追跡可能

看護師等養成所におけるICT等の整備事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
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各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

看護師等養成所においては元来、対面授業を基本とされていたことから、遠隔教育等のデジタル技術を活用した教育体制の整備が遅れている。 さらに、医療現場における、ICTの発展に伴い、看護基礎教育においてもICTを活用するための基礎的能力を養うことが重要とされた(令和元年10月15日看護基礎教育検討会報告書)。また、教育環境の整備として高等学校や大学等で、遠隔授業が取り入れられている実状を踏まえ、看護師等養成所において遠隔授業の実施が可能であることを、「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン」において明示することとしており、令和4年度の新カリキュラムの導入に向けた体制整備が急務である。このように、養成所における施設整備のニーズが集中して発生し、財源を地域医療介護総合確保基金で賄う事は困難であることから、看護師等養成所におけるICT等の整備事業を実施する

事業の概要

ICTの発展に伴い、医療現場でのパソコンやタブレット型端末等の活用、遠隔診療・保健指導の導入等が進展しており、ICT活用のための基礎的能力強化のための教育内容を充実するため、遠隔授業を含むICT教育を実施するために必要な設備整備に係る経費の支援をする。 また、新型コロナウイルス感染症流行時や大規模自然災害時など有事により休校措置や公共交通機関の使用が難しく登校できない学生の学習を確保し、安定的な看護師等養成の体制を整備する。 【補助率1/2】

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)
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独立行政法人国立病院機構 熊本医療センター
令和4年度 (2022年)
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埼玉県
令和5年度 (2023年)
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熊本県

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人国立病院機構 熊本医療センター
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
101320******
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