医療情報セキュリティ等対策経費
事業の目的
地域の医療機関に対し、情報化に関する助言・指導・計画の策定と実施を行うための人材育成を実施等を通じて、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化を図る。
事業の概要
以下の事業を通じて、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化を図る。 ① 医療情報化人材育成事業 地域の医療機関に対し、情報化に関する助言・指導・計画の策定と実施を行うための人材を育成するため、「病院情報システムの構築方策」、「地域医療連携の確立方策」、「医療安全を考慮したシステム運用」、「システムのセキュリティとプライバシー保護」、「医療分野のIT化のための目標を達成するための計画策定方策」等について研修を行っている。 ② 医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査事業 医療機関のセキュリティ対策は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき、各医療機関が自主的に取組を進めてきているところである。昨今、国内の医療機関を標的としたランサムウェアによるサイバー攻撃被害が増加(ランサムウエアにより、長期にわたり診療が停止した複数の事例が発生)したことから、医療機関のサイバーセキュリティ対策の徹底を図る。 ③医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業 医療機関におけるサイバーセキュリティの更なる確保のため、外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査や、オフライン・バックアップ体制の整備等を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7,197万2,000円 | 7,197万2,000円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和4年度 (2022年) | 1億188万円 | 5,123万7,000円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和5年度 (2023年) | 4億6,024万円 | 36億9,888万円 | 一般社団法人ソフトウェア協会 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 4億6,181万円 | 50億107万円 | 一般社団法人ソフトウェア協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億261万円 | 39億8,102万円 | 東日本電信電話株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 136億8,300万円 | 15億7,741万円 | NTT東日本株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。