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厚生労働省医療情報室令和6年度 (2024年)事業番号: 002059複数年度追跡可能

医療情報セキュリティ等対策経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
50億107万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億6,181万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
1082.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地域の医療機関に対し、情報化に関する助言・指導・計画の策定と実施を行うための人材育成を実施等を通じて、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化を図る。

事業の概要

以下の事業を通じて、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化を図る。 ① 医療情報化人材育成事業 地域の医療機関に対し、情報化に関する助言・指導・計画の策定と実施を行うための人材を育成するため、「病院情報システムの構築方策」、「地域医療連携の確立方策」、「医療安全を考慮したシステム運用」、「システムのセキュリティとプライバシー保護」、「医療分野のIT化のための目標を達成するための計画策定方策」等について研修を行っている。 ② 医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査事業 医療機関のセキュリティ対策は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき、各医療機関が自主的に取組を進めてきているところである。昨今、国内の医療機関を標的としたランサムウェアによるサイバー攻撃被害が増加(ランサムウエアにより、長期にわたり診療が停止した複数の事例が発生)したことから、医療機関のサイバーセキュリティ対策の徹底を図る。 ③医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業 医療機関におけるサイバーセキュリティの更なる確保のため、外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査や、オフライン・バックアップ体制の整備等を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)7,197万2,000円7,197万2,000円有限責任監査法人トーマツ
令和4年度 (2022年)1億188万円5,123万7,000円有限責任監査法人トーマツ
令和5年度 (2023年)4億6,024万円36億9,888万円一般社団法人ソフトウェア協会
令和6年度 (2024年)(選択中)4億6,181万円50億107万円一般社団法人ソフトウェア協会
令和7年度 (2025年)4億261万円39億8,102万円東日本電信電話株式会社
令和8年度 (2026年)136億8,300万円15億7,741万円NTT東日本株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人ソフトウェア協会
公金支出契約額
9,524万1,073円
国税庁 法人番号
3010405010499gBizINFO →

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