総務省基盤整備促進課令和7年度 (2025年)事業番号: 021489複数年度追跡可能
デジタルインフラ整備推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
31億635万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
49億6,977万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
62.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地理的に条件が不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）や遮へい空間において、非常時などにおける通信手段の確保などのために携帯電話を利用可能にするとともに、５Ｇ等の高度化サービスの普及を促進し、高速・大容量無線通信の前提となる伝送路の整備を推進することによって、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。
事業の概要
地理的に条件が不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）や遮へい空間において、地方公共団体や通信事業者などが光ファイバや携帯電話の基地局などを整備する場合に、整備費用などの一部を補助する。 令和８年度要求から携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業及び高度無線環境整備推進事業を統合し、新たにデジタルインフラ整備推進事業として実施。（概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載） 令和７年度補正予算措置時から携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業及び高度無線環境整備推進事業を統合し、新たな事業として実施。（補正予算成立後（令和７年12月）に追記）
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 49億6,977万円 | 31億635万円 | 基金設置法人 |
| 令和8年度 (2026年) | 104億5,411万円 | 61億100万円 | — |
公金支出先・契約先情報
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