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防衛省事業監理官(誘導武器・統合装備担当)令和4年度 (2022年)事業番号: 005174複数年度追跡可能

誘導弾の取得

最終決定額 (国会承認予算枠)
32億700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
100億6,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
31.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

従来領域における能力の強化のために、領域横断作戦の中で、宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力と一体となって、航空機、艦船、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するための能力を強化することとされており、特に、①海空領域における能力の強化の観点から、各種誘導弾(中距離地対空誘導弾及び対地誘導弾を除く)を所要の数量整備する。 これにより、対着上陸戦闘、対地及び対空戦闘への即応・実効的対処能力の向上等を図ることができる誘導弾システムを調達する。

事業の概要

対着上陸戦闘、対地及び対空戦闘への対応力を向上させるため、陸上自衛隊の誘導弾システム(中距離地対空誘導弾及び対地誘導弾を除く)について、その減耗等に対応するため、所要の誘導弾システムを調達する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)101億8,900万円177億8,800万円川崎重工業株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)100億6,200万円32億700万円東芝インフラシステムズ株式会社
令和5年度 (2023年)45億7,400万円164億8,300万円東芝インフラシステムズ株式会社
令和6年度 (2024年)204億7,356万円160億315万円川崎重工業株式会社
令和7年度 (2025年)198億6,176万円123億303万円川崎重工業株式会社
令和8年度 (2026年)559億5,053万円392億4,761万円川崎重工業株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
東芝インフラシステムズ株式会社
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
2011101014084gBizINFO →

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