厚生労働省電離放射線労働者健康対策室令和7年度 (2025年)事業番号: 002409複数年度追跡可能
東電福島第一原発の緊急作業従事者に対する健康管理対策
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億8,328万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,153万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
898.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
東電福島第一原子力発電所においては、作業期間の長期化に伴い被ばく線量の増加による健康への影響が懸念されることから、同原子力発電所における労働者の健康管理の強化に政府として全力を挙げて取り組む必要がある。 本事業は、健康診断結果等の長期的管理、緊急作業従事者の長期的健康管理に関する支援を図ることにより、緊急作業従事者の健康保持増進や健康上の不安を解消することを目的としている。
事業の概要
東電福島第一原子力発電所において緊急作業に従事した労働者の被ばく線量、健康診断結果等のデータを蓄積する「東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システム」の構築や運用を行う。 また、被ばく線量が一定以上の緊急作業に従事した労働者を対象として、がん検診等を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億9,932万円 | 3億2,137万円 | 日本電気(株) |
| 令和4年度 (2022年) | 2億8,412万円 | 2億7,832万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億8,412万円 | 2億6,473万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億8,710万円 | 2億8,412万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3,153万3,000円 | 2億8,328万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,045万1,000円 | 3,153万3,000円 | 日本電気株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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