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総務省参事官令和4年度 (2022年)事業番号: 000738複数年度追跡可能

地域課題解決のためのスマートシティ推進事業 (令和3年度は「データ連携促進型スマートシティ推進事業」)

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億98万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億6,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
130.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

分野横断的な連携を可能とする相互運用性・拡張性、セキュリティが確保された都市OS(データ連携基盤等)の導入を促進することにより、都市OSを活用した多様なサービスが提供されるスマートシティの実現を関係府省と一体となって推進することで、地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生に寄与する。

事業の概要

地域課題解決のためのスマートシティを構築しようとする地方公共団体等の初期投資等にかかる経費(データ連携基盤構築費等)の一部を補助する(補助率:1/2)。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5億8,299万円6億8,999万円鹿島建設株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)4億6,000万円6億98万円一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会
令和5年度 (2023年)3億9,999万円3億7,236万円大阪府
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし2億9,842万円一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会
公金支出契約額
1億5,700万円
国税庁 法人番号
2010005033819gBizINFO →

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