厚生労働省世帯統計室令和4年度 (2022年)事業番号: 002982複数年度追跡可能
国民生活基礎調査費
最終決定額 (国会承認予算枠)
7億2,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億9,900万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
241.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
基幹統計である国民生活基礎調査を実施し、保健、医療、福祉、年金、所得等、国民生活の基礎的な事項を調査し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的とする。
事業の概要
昭和61年を初年として3年に1回、世帯の状況の総合的把握及び地域別観察が可能な大規模調査を実施し、その中間の各年については、世帯の基本的事項及び所得の状況を把握する簡易な調査を実施している。全国の世帯及び世帯員を対象とし、国勢調査地区から層化無作為抽出した地区における全世帯及び全世帯員を調査の客体とし、地方公共団体において任命された調査員が世帯を訪問し、調査を行う。 ┌保 健 所－－調査員－－対象世帯 国－－都道府県等－－ └福祉事務所－－調査員－－対象世帯
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億7,900万円 | 3億3,850万円 | 大和綜合印刷（株） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億9,900万円 | 7億2,300万円 | 株式会社第一印刷所 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億5,463万円 | 2億7,528万円 | 株式会社東計電算 |
| 令和6年度 (2024年) | 8億3,213万円 | 3億3,130万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億1,215万円 | 7億8,591万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億1,875万円 | 3億710万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）