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農林水産省漁場資源課令和7年度 (2025年)事業番号: 003384複数年度追跡可能

漁業資源調査に要する経費(令和7年度補正:水産資源調査に要する調査機器の導入)

最終決定額 (国会承認予算枠)
59億6,619万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
61億6,145万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
96.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、我が国周辺水域の漁業資源(マイワシ、マサバ等)及び公海等で漁獲される国際漁業資源(サケ、カツオ・マグロ等)について、市場での漁獲物の調査、調査船による海洋観測及び生物学的調査等を通じた必要なデータ収集等の資源調査やこれらデータを活用した資源評価等を行うことで、改正漁業法などの水産関係法令及びロードマップに基づいた水産資源管理の着実な実施を通じ、水産物の安定供給の確保を図ることを目的とする。

事業の概要

我が国周辺水域の漁業資源及び公海等で漁獲される国際漁業資源について、市場での漁獲物の調査、調査船による海洋観測及び生物学的調査等を通じて必要なデータ等を収集し、これらのデータを活用した資源評価を実施するとともに、不漁要因の解明を含め、海洋環境の変動等による水産資源への影響を調査し【委託】、資源変動メカニズム及び中・長期的な資源動向を究明する取組や、漁場形成及び漁獲状況等をリアルタイムに把握する取組等を支援【補助率:定額、1/2】。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)69億6,500万円62億900万円(研)水産研究・教育機構
令和4年度 (2022年)61億9,900万円57億1,100万円国立研究開発法人 水産研究・教育機構
令和5年度 (2023年)59億9,500万円54億5,000万円国立研究開発法人  水産研究・教育機構
令和6年度 (2024年)59億5,821万円50億9,560万円国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和7年度 (2025年)(選択中)61億6,145万円59億6,619万円国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和8年度 (2026年)65億253万円63億8,160万円国立研究開発法人水産研究・教育機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人水産研究・教育機構
公金支出契約額
24億1,402万円
国税庁 法人番号
1020005004051gBizINFO →

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