原子力災害による被災事業者の自立等支援事業

事業の目的

避難指示等の対象となった福島県浜通り地域等１２市町村の被災事業者の帰還・事業再開・自立を促進し、まちの復興及び地域経済の再生を図ることを目的とします。

事業の概要

原子力被災事業者の帰還・事業再開・自立に向けた支援、交流人口拡大等の事業環境整備、そのための支援体制の構築に向けて、以下の取組を行います。 （１）中小・小規模事業者の事業再開等支援事業【基金】 　中小・小規模事業者の事業再開に要する設備投資等の費用の一部補助（補助率：1/3～4/5）や、創業等に要する設備投資等の費用の一部を補助する（補助率：2/3～3/4）。 （２）人材確保支援事業【委託】 　被災事業者等の人材確保や採用力の向上を支援する。 （３）6次産業化等へ向けた事業者間マッチング等支援事業【委託】 　小売・流通事業者等とのマッチング等を通じて新たな販路開拓や新商品開発を支援する。 （４）官民合同チーム専門家支援事業【基金】 　（公社）福島相双復興推進機構が、被災事業者等を個別訪問し、個々の課題に応じて、事業再開、承継・転業等のコンサルティング支援を行う。 （５）事業再開・帰還促進交付金【基金】 　①被災１２市町村に交付金を交付し、地域の実情を踏まえ、被災事業者が帰還しやすい環境整備に向けた需要喚起等の取組を行う。 　②被災１２市町村の交流人口拡大、来訪者による消費拡大を図るため、誘客コンテンツの開発等の費用の一部を補助するほか（補助率：1/3ｰ9/10）、来訪者を対象とした消費喚起策を行う。 （６）輸送等手段の確保支援事業【補助】 　生活関連商品の提供に必要となる輸送事業等に要する費用の一部を補助する（補助率：定額、3/4）。 （７）つながり創出を通じた地域活性化支援事業【補助】 　地域コミュニティの再生や地域経済の活性化につながる取組に要する費用を補助する（補助率：定額）。 （８）創業促進・企業誘致に向けた環境整備事業【委託】 　創業等の環境整備を図るため、創業者向けのセミナー、地域支援機関と連携したイベント等を実施する。 （９）商工会議所・商工会の広域的な連携強化事業【委託】 　被災12市町村の商工会議所・商工会の広域的な連携を強化し、事業者間の連携の促進、相談対応・セミナー等を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較