漁協経営基盤強化対策支援事業

事業の目的

漁業者の生産活動を支える漁協業務の効率化や経営・組織の基盤強化を図ることが課題となっている。また、平成３０年１２月の水産業協同組合法改正により、漁協に販売事業の担当理事を置くとともに、信漁連及び一定規模以上の漁協について公認会計士監査を導入することとしたところである。このため、漁協の事業改善計画や合併計画の策定、業務体制の効率化や販売事業の強化、公認会計士監査導入等に向けた取組みを支援し、漁協の経営基盤強化を図るものである。 また、近年、主要魚種の不漁が複数年にわたり続き、漁協の販売手数料をはじめとした収入が減少しており、さらに新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、経営状態が悪化している漁協も多く見られている。このため、漁協が蓋然性の高い事業改善計画を定め、実行するために必要な資金について、金利等の負担を軽減するための支援を実施する。

事業の概要

①合併基本方針に基づく合併等を目指す漁協等に、外部専門家を活用し、事業改善計画等の策定を支援。（補助率：定額） ②水産業協同組合法の改正に伴い、新たに漁協系統へ導入されることとなった公認会計士監査等に円滑に対応するため、公認会計士等を漁協等に派遣し、内部統制の整備等の取組みを支援（補助率：定額） ③合併等の効果を早期に発現するための事業改善計画の実行、広域合併、公認会計士監査導入等に必要となる借入金に係る利子（基準金利の１／２）・保証料助成（１／２）により負担を軽減。 ④平成25年度まで実施していた漁協経営再建支援事業及び中小漁業関連資金融通円滑化事業の漁協経営改革支援資金並びに平成28年度まで実施していた漁協経営改善推進事業に係る義務的経費について助成を行う。（補助率：定額）　 ⑤不漁等による経営悪化に対応するための事業改善の見込みのある計画の実行に必要となる借入金に係る利子（基準金利の１／２）、保証料（１／２）助成及び求償権償却に係る経費について支援（２／３）を行うことにより負担を軽減。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較