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経済産業省風力政策室令和5年度 (2023年)事業番号: 003746複数年度追跡可能

再生可能エネルギー実務人材育成事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決承認された執行枠
概算要求額 (財務省事前要求)
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各府省庁からの当初要求額
採択査定率 (決定額 / 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、洋上風力発電は、大量導入やコスト低減が可能であるとともに、経済波及効果が大きいことから、再生可能エネルギー主力電源化の切り札として推進していくことが必要である。 そこで、本事業では、民間事業者や教育機関、公的研究機関等が洋上風力発電に係る人材を育成するため、事業開発(ファイナンス・法務含む)、風車設計、建設、メンテナンス等の分野別に必要となるカリキュラムの策定やその高度化、カリキュラムの実施に必要な、風車設備のメンテナンスや洋上作業に係る訓練を行うための施設等の整備に必要な費用に対して補助を行い、洋上風力産業界のニーズに即した人材の育成を推進し、もって、長期的かつ安定的に洋上風力発電を普及させることを目的とする。 また、令和6年度からは、水力・バイオマス等の再生可能エネルギー発電の運営等に携わる人材の育成も実施する。これにより、地域と共生した再エネの最大限導入を目指す。

事業の概要

大学、高専等の教育機関と産業界が一体となり、学生や社会人等に対して洋上風力関連スキルの習得やスキル転換を図っていくために、カリキュラム等を開発する取組及びカリキュラムの高度化を図る取組に対し、関連費用を支援します。特に、事業開発(ファイナンス・法務含む)・風車設計・建設・メンテナンス等の分野別に必要となるカリキュラムの策定とその高度化について支援を行う。  また、作成したカリキュラムの実施に必要な、風車設備のメンテナンスや洋上作業に係る訓練を行うための施設等の整備費用についても支援する。【補助率:定額、2/3】  また、再エネ電源の導入拡大に必要な人材を育成するための調査等を実施する。

過去の年度別 予算推移 (同コード事業)

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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令和4年度 (2022年)
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令和5年度 (2023年)(選択中)
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PwCあらた有限責任監査法人
令和6年度 (2024年)
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ランドブレイン株式会社
令和7年度 (2025年)
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ランドブレイン株式会社
令和8年度 (2026年)
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パシフィックコンサルタンツ株式会社

公金受給・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
PwCあらた有限責任監査法人
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
801000******
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