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防衛省事業監理官(艦船担当)令和4年度 (2022年)事業番号: 005095複数年度追跡可能

諸器材購入費(海自)

最終決定額 (国会承認予算枠)
139億8,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
202億1,700万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
69.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

平素からの情報収集・警戒監視、対潜戦などの各種作戦の効果的な遂行による周辺海域の防衛や海上交通の安全確保等を実施し得るようにするため、海上自衛隊の活動基盤となる艦船需品、航空需品、修理保管用備品、参考器材等を整備し、一層の能力を発揮し得るよう必要な態勢を維持・構築する。

事業の概要

海上自衛隊における艦船需品、航空機に搭載又は装着する需品及び航空機の運航に必要な需品、施設車両、施設機械器具及びこれらの付属品、車両、武器、通信電子機器、施設車両、施設機械、工作所備品、艦艇及び航空機の維持、補修、計測試験並びに保管用の機械器具、航空機の地上動力器材及び着陸制御拘束装置並びにこれらの付属品、油類その他の資材の保管用機械器具及びこれらの付属品、試験研究のための参考器材、武器付属品及び銃架、銃手入れ台等、車両のタイヤ、チューブ、蓄電池、幌その他の付属品及び工具、弾薬類及びその容器の保管、修理、構成、改造、研修等に必要な機械器具の購入及び据付費等

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)120億9,800万円85億1,900万円米国政府
令和4年度 (2022年)(選択中)202億1,700万円139億8,800万円三菱重工業株式会社
令和5年度 (2023年)256億6,300万円243億7,700万円三菱商事株式会社
令和6年度 (2024年)317億7,077万円259億4,741万円三菱重工業株式会社
令和7年度 (2025年)533億1,125万円348億7,004万円その他
令和8年度 (2026年)362億4,055万円595億9,708万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
三菱重工業株式会社
公金支出契約額
21億8,776万円
国税庁 法人番号
8010401050387gBizINFO →

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