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厚生労働省国際課令和6年度 (2024年)事業番号: 002876複数年度追跡可能

国際労働機関分担金

最終決定額 (国会承認予算枠)
49億1,720万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
53億3,408万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
92.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国際労働機関(ILO)を通じ、労働条件の改善を通じて社会正義を基礎とする世界の恒久平和の確立に寄与すること、完全雇用、労使協調、社会保障等の国際協力を推進すること。

事業の概要

国際機関(ILO)を通じ、国際労働基準の策定及び監視、労働生活条件の向上、雇用機会の増進、基本的人権の増強のための国際的な政策や計画の策定及び国際的技術協力などの活動を実施している。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)39億4,513万円40億6,408万円国際労働機関(ILO)
令和4年度 (2022年)38億9,575万円39億1,009万円国際労働機関(ILO)
令和5年度 (2023年)47億5,650万円39億4,050万円国際労働機関(ILO)
令和6年度 (2024年)(選択中)53億3,408万円49億1,720万円国際労働機関(ILO)
令和7年度 (2025年)45億718万円53億3,408万円国際労働機関(ILO)
令和8年度 (2026年)50億2,735万円46億3,820万円国際労働機関(ILO)

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国際労働機関(ILO)
公金支出契約額
39億4,050万円
国税庁 法人番号
未登録

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