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厚生労働省予算第三係令和3年度 (2021年)事業番号: 002666複数年度追跡可能

婦人保護事業費負担金

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
9億3,908万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9億6,366万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
97.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「売春防止法」(昭和31年法律第118号)に基づく、売春の未然防止と要保護女子等の保護更生を図ること、及び「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」(平成13年法律第31号。以下「DV法」という。)に基づき、配偶者等からの暴力被害者である女性の保護等を目的とする。

事業の概要

売春防止法及びDV法に基づき、都道府県が行う婦人相談所による一時保護(一時保護委託を含む。)に要する経費の負担を行う。 ・実施主体 : 都道府県、婦人相談所を設置する指定都市 ・補助率 : 5/10

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)9億6,366万円9億3,908万円東京都
令和4年度 (2022年)9億9,892万円9億6,366万円東京都
令和5年度 (2023年)10億1,619万円9億9,892万円東京都
令和6年度 (2024年)10億5,637万円10億3,293万円その他
令和7年度 (2025年)10億9,796万円10億6,247万円その他
令和8年度 (2026年)11億8,744万円11億4,962万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
東京都
公金支出契約額
7,500万円
国税庁 法人番号
8000020130001gBizINFO →

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