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国土交通省企画係令和3年度 (2021年)事業番号: 004207複数年度追跡可能

環境・防災体制の整備に関する経費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億8,352万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億2,926万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
219.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

当事業は、海上保安庁法第2条第1項に定める任務である海上の安全及び治安の確保を図るために行う、法令の海上における励行、海洋汚染等の防止等の事務を遂行するために使用する防除資機材の整備や海洋環境保全思想の普及等を目的とする。

事業の概要

海上保安庁は、船舶の火災、衝突、乗揚げ、転覆、沈没等に加え、それに伴う油や有害液体物質の排出といった事故災害と、地震、津波、台風、火山噴火等により被害が発生する自然災害といった災害が、海上において発生した場合に、人命・財産が脅かされるだけでなく、事故に伴って油や有害液体物質が海に排出されることにより、自然環境や付近住民の生活にも甚大な影響を及ぼすこととなるため、迅速かつ的確な対応ができるように、油防除資機材等の資機材の整備や各種防災訓練等を通じて万全の準備を整えているほか、事故災害の未然の防止のための取組みを行っている。また、私たちの財産である海を美しく保つため、「未来に残そう青い海」をスローガンに、海洋汚染の状況調査、海洋環境保全に関する指導・啓発活等の海洋環境保全活動も行っている。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)1億2,926万円2億8,352万円第三管区海上保安本部
令和4年度 (2022年)1億3,147万円1億3,246万円山甚物産株式会社
令和5年度 (2023年)9,416万1,000円1億3,993万円警視庁総務部施設課
令和6年度 (2024年)1億1,766万円1億2,248万円株式会社マツイ
令和7年度 (2025年)1億1,801万円1億5,337万円公益社団法人日本海難防止協会
令和8年度 (2026年)1億1,573万円8,278万5,000円第三管区海上保安本部

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
第三管区海上保安本部
公金支出契約額
1億5,100万円
国税庁 法人番号
未登録

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