総務省移動通信課令和7年度 (2025年)事業番号: 020362複数年度追跡可能
無線システム普及支援事業(携帯電話基地局強靱化対策事業)(令和7年度及び令和6年度第一次補正においては災害時における携帯電話基地局等の強靱化対策事業)
最終決定額 (国会承認予算枠)
37億5,052万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
30億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
125.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
災害発生時においても、救助・救急活動等に不可欠な情報伝達を効率的に行うため、携帯電話基地局の強靭化を推進し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。
事業の概要
災害発生時における停電や伝送路断による携帯電話基地局の停波を回避するため、大容量化した蓄電池や発電機、ソーラーパネル及び衛星を活用し、基地局機能の維持を図り、携帯電話基地局の強靱化対策を推進する。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 52億8,900万円 | 5億円 | 民間事業者等 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 30億円 | 37億5,052万円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 99億9,750万円 | 56億3,817万円 | 東京都 |
公金支出先・契約先情報
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