環境省環境研究技術室令和3年度 (2021年)事業番号: 018755複数年度追跡可能
国立研究開発法人国立環境研究所 運営費交付金（気候変動適応に関する業務）
最終決定額 (国会承認予算枠)
17億4,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
中長期計画に基づき、国立研究開発法人国立環境研究所の業務運営に必要な経費について、予算の範囲内で交付することにより、中長期目標を達成する。
事業の概要
現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらには、今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは環境研究の基盤となるような研究等を推進するため、我が国唯一の総合的な環境研究機関として国立研究開発法人国立環境研究所が設置されている。 その国立環境研究所中長期計画に基づき、事業運営に必要なものとして国が交付する経費のうち、国立研究開発法人国立環境研究所法に定められる国立環境研究所の業務（①環境の保全に関する調査及び研究、②環境の保全に関する国内外の情報の収集、整理及び提供、③気候変動適応に関する業務、④その他附帯業務）の中で、気候変動適応に関する業務にかかる経費。 (気候変動適応に関する業務) 気候変動適応情報の収集・整理・分析・提供、地方公共団体及び地域気候変動適応センターにおける気候変動適応に関する取組に対する技術的助言及び気候変動適応に関する研究等
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 17億4,700万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 17億6,000万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 19億6,800万円 | 20億9,105万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 21億2,810万円 | 20億9,579万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 21億4,852万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 9億2,346万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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